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予備校生である被害者の後遺障害逸失利益計算例（H22.9.30東京地裁）

被害者は，本件事故当時大学入学を目指して浪人中であったが，河合塾の大学受験科トップレベル国公立大医進コースに在籍していたことが認められる上，昨今の大学進学率等に照らすと，大学に進学できた蓋然性があるといえるから，基礎収入は症状固定時の平成１９年賃金センサス男子大学・大学院卒全年齢平均賃金によるのが相当である。

弁護士　富永 洋一

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