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ＤＶやストーカー被害、法テラス相談の対象へ

　政府は２４日、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士が受け付ける法律相談の対象に、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）やストーカー、児童虐待の被害者を加える「総合法律支援法」の改正案を閣議決定した。被害の初期段階で相談を受けて対応し、凶悪事件を未然に防ぐのがねらい。

　警察庁によると、昨年１年間に把握したストーカー被害は２万２８２３件で、２０００年の統計開始以来最多。ＤＶ被害も５万９０７２件で初めて５万件を超えた。加害者が家族や恋人の場合が多く、深刻な被害になるまで警察に相談しないケースが多いとされる。

　現在、法テラスには「犯罪被害者支援ダイヤル」などの窓口があるが、その場では弁護士に相談できず、専門の弁護士に引き継ぐなど時間がかかる。改正案は、法テラスの弁護士が、警察への被害届の提出▽ＤＶ・ストーカー被害に詳しい弁護士の紹介▽一時的に避難するシェルターへの入所を支援することなどを想定する。法務省は「加害者との関係をいち早く断ち切ることが大切」だとしており、被害者に経済力がなければ無料で相談を受け付ける。
（朝日新聞より）