＜弁護士交通事故裁判例＞14歳男子の死亡について両親の休業損害を認めなかった事例

2018-11-06

両親の給与・賞与に関する被害：￥０
　　　　　　　被害者の両親はいずれも小学校の教諭である。
　　　　　　　父親は本件事故後６カ月療養休暇をとり，そ
　　　　　　　の後７カ月間休職し，これによって賞与およ
　　　　　　　び休職期間中の給与に減収が生じたこと，母
　　　　　　　親は，本件事故後約３カ月間療養休暇を取っ
　　　　　　　たほか，遅刻や早退が増え，賞与に減収が生
　　　　　　　じたことが認められる。しかし，この命が奪
　　　　　　　われた場合に，近親者が精神的衝撃を受ける
　　　　　　　ことは一般的であっても，その精神的衝撃か
　　　　　　　ら休業し，賞与や給与の減収が生じるか否か
　　　　　　　は，近親者の職業等によっても異なり，必ず
　　　　　　　しも一般的な事態とはいえない。また，証拠
　　　　　　　によると，両親が休業を余儀なくされたのは，
　　　　　　　小学校の教諭であったため，職業上子供と接
　　　　　　　する状況にあったことが影響しているものと
　　　　　　　認めるが，加害者側がこれらの特別事情につ
　　　　　　　いて，予見しまたは予見することができたと
　　　　　　　認めるに足りる証拠はない。したがって，賞
　　　　　　　与及び給与について減収があったことが，本
　　　　　　　件事故と相当因果関係のある損害とは認めら
　　　　　　　れない。もっとも，賞与及び給与につき減収
　　　　　　　があったことは，慰謝料額の算定において考
　　　　　　　慮する。