＜弁護士交通事故裁判例＞４８歳男子代表取締役の休業損害について，月額報酬の減少額全額を認めた事例
2018-08-23
生活態様：約３０年にわたり個人で建設業を営んでいたが，Ｈ１８．６．８に
株式会社を設立し，代表取締役に就任した。会社の設立以降，従業
員を雇用せず，一人で従前と同様に現場作業を営む内装業務，監督
業務を行っていた。会社設立の際，自らの報酬を￥４００，０００
と定めたが，Ｈ１９．７以降，￥２００，０００に変更。
算定基礎：月額￥４００，０００
事故前の収入は月額￥４００，０００であり，労務の対価であると
認められる
休業日数：４２カ月
Ｈ１９．６までは￥４００，０００の支給を受けているから休業に
よる損害があったとは認められない。他方，Ｈ２２．１２．２２ま
で継続的に入院または通院治療を受けており，本件事故による傷害
およびその治療のための入通院により業務を休む必要があったこと，
Ｈ１９．７以降の支給額が１月あたり￥２００，０００減少したこ
とが認められる。
認容額：￥８，４００，０００
（東京地裁 平成２６年４月２３日判決）
