＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５７歳女子の将来の付添費として当初の８年間を日額７０００円，その後の２０年間を日額１万２０００円で認めた事例
2016-05-11
被害者は現時点においては夫の近親者介護を受けており，職業介護人に付されていないと認められる。被害者の症状固定時において夫が６４歳であることからすると，同人による介護が期待できるのは症状固定日から長くとも８年と認めるのが相当であり，その後の２０年は職業付添人による介護を行わざるを得ないと認められる。被害者については現在介護保険と障害者認定に基づく公的給付の申請中であり，将来公的介護による介護費用の負担軽減もないとはいえないと認められ，このことをも勘案すると，当初８年の近親者介護期間については日額７０００円，その後の２０年については日額１万２０００円とし，ライプニッツ係数を適用して認めるのが相当である。
（神戸地裁平成１８年３月１７日判決）
