＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の４２歳男子の将来の介護料につき，妻が６７歳になるまでは日額１万５０００円，それ以降は日額２万０８００円で平均余命まで認めた事例
2016-04-08
症状固定後妻が６７歳になるまでの２４年間
主たる近親介護者の分９０００円のほかに，補助的介護者の分として職業的介護費用を前提に日額６０００円を請求するのは相当である。
それ以降，被害者の平均余命まで
主たる介護者は職業的付添人を付するのが相当であり，妻の介護状況に照らせば１日当たり１５時間を認めるのが相当である。現時点における単価としては３時間半以上で既に２万円以上を要するというものであるが，将来においては介護市場の拡大および２０年余りも将来の問題であることも総合考慮して，本件事故と相当因果関係のある介護費用単価は，上記の８０％に相当する日額１万６０００円を基礎とするのが相当である。また，補助介護者の現時点における介護費用単価としては，日額６０００円を認めるのが相当であるが，将来における介護単価の見通しはいまだ不確定な要素が多々あることを考慮すると，上記の８０％に相当する日額４８００円を基礎とするのが相当である。
（大阪地裁平成１７年３月２５日判決）
