＜弁護士交通事故裁判例＞頚髄損傷の後遺障害（１級）を残した高校３年生女子の将来の介護費について，母親が付き添う１６年間は日額４５００円，職業付添人が付き添うその後４８年間は日額１万円で算定した事例
2016-02-05
被害者の母親が事故後常時介護しなければならなくなったために賃貸マンション（家賃月額１４万５０００円）に転居し１２か月感居住。事故前に居住していた建物の賃料との差額分を認定。
被害者は症状固定時から母親が６７歳になる１６年間は母親による付添介護を，その後４８年間は職業付添人の介護を要する。母親の介護費用として日額４５００円，職業付添人の介護費用として日額１万円，中間利息を新ホフマン方式で控除して算定。
被害者の遠方への外出のためには車椅子を積める乗用車が必要で２２６万９４００円で新車を購入しているが，家族の便にも資することより，１回の新車購入に要する費用のうち加害者側に負担させるべき金額としては４０万円が相当。
被害者らの自動車の使用状況に照らすと１０年ごとに買い替えが必要であると認められ，余命期間に少なくとも６回は新車購入の必要があるとして，中間利息を新ホフマン方式で控除して算定
（大阪地裁平成１０年５月１８日判決）
