＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子対応住居確保に生じた住居費を認めた事例
2017-03-22
被害者は、新築中の本件マンションを消費税込み３１５０万円で購入し、車椅子対応のための改造費用として２６万６２００円、引越費用として７万３５００円の合計３１８３万９７００円を支払った。本件事故当時の被害者宅では車椅子対応に改造することが困難であることが認められる。しかし、本件事故に遭遇しなくても従前の自宅を改造して生涯居住するつもりでいたこと、本件マンションが新築の物件であること、本件マンションでなければ車椅子生活が不可能であったとまでは認められないこと等を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある車椅子対応住居の確保のために生じた損害は、３１８万円と認めるのが相当である。
（神戸地裁平成１９年６月２８日判決）
