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＜弁護士交通事故裁判例＞賃貸マンション更新料と火災保険料を認めた事例

賃貸マンション更新料・保険料：９万８０００円
　被害者は、本件事故当時、婚約者と賃貸マンションで同棲していたが、本件事故による治療のため、フランスに戻った婚約者に代わり、更新料およぶ火災保険料を支払ってマンションの賃貸契約を更新し、Ｈ２４.９末に中途解約するまで同所に居住していたと認められる。更新料（８万１０００円）と火災保険料（２年分１万７０００円）について本件事故との相当因果関係を認める（なお、中途解約により、火災保険料の一部が払い戻された事実を認めるに足りる証拠はない。）。

（名古屋地裁平成２６年５月２８日判決）

弁護士　富永 洋一

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