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＜弁護士交通事故裁判例＞留年による授業料・実験実習料等を損害と認めた事例

留年に伴う授業料等：１２０万８０００円
　被害者は，本件事故により障害を受けたことから大学を留年し，大学に対し，１年間の留年期間中の授業料，実験実習費および諸会費合計１２０万８０００円を支払った。これは，本件事故と相当因果関係を有する損害であると認められる。これに対し，加害者は被害者が支払った授業料等は大学における費用であり，相当因果関係の範囲内の損害としては，被害者が大学に入学した平成９年度の私立大学の平均授業料である７５万７１５８円を限度とすべきとするが，被害者は，それまでの４年間は授業料として毎年約１７０万円を支払っていたが，留年期間中の授業料等は上記金額にとどまり，被害者が本件事故にあったことが考慮されたと推認されること，加害者の主張する金額は，私立大学のあらゆる学部を含めた平均額であり，被害者の支払った金額が特別高額であるとは認められず，これによれば，加害者の主張を採用することはできない。

（名古屋地裁平成１５年５月３０日判決）