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＜弁護士交通事故裁判例＞現実収入の認められない住所不定者に，稼働の能力があり，従前の稼働実績があることから男性労働者の平均賃金の５割相当額を基準として休業損害を算定した事案

被害者は，Ｈ１１夏頃までは建築会社に勤務し，日給￥１２，０００程の収入を得ていたが，不況で仕事がなくなって家賃が支払えなくなり，以来住所不定でいわゆるホームレスであったが,稼働の能力を有し,本件事故の４カ月前の交通事故前はある程度の稼働実績があったものと認められる。

被害者の現実の収入額を認めるに足りる証拠はないが,被害者の生活状況等を考え,￥２，８００，３００程度の稼働収入を挙げたのに本件事故による休業により,これを妨げられたとみるのが相当である。２，８００，３００は,日額で見ると,Ｈ１２の愛知県の最低賃金日額￥５，４１１の概ね１.４倍相当額であり,Ｈ１１以前の被害者の収入の６割強である。

弁護士　富永 洋一

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