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＜弁護士交通事故裁判例＞控除した残額の約１０％を弁護士費用と認めた事例

被害者側は自賠責保険の被害者請求をしていないが，それをするかどうかは被害者側の自由であり，また死亡保険金３０００万円の満額が支払われるとは限らないから，加害者側が主張するように上記３０００万円を控除して弁護士費用を算定するのは相当ではない。もっとも，最判昭和４４年２月２７日判決（民集２３．２．４４１）も判示しているとおり，相当因果関係が認められる弁護士費用の額は，事案の難易，請求額，認容額その他諸般の事情を考慮して定められるべきであって被害者側の主張するように当然に認容額の約１割とすべきものでもない。本件においては特に認容額を増額すべき事情が明らかになったわけではない。そして本件においては，少なくとも遺族固有の慰謝料の合計額７５０万円については「赤い本」等にも記載されている自賠責保険金の支払基準によれば，極めて容易に支払われたはずである。したがって，弁護士費用の総額は，認容額の総額４８９４万２２７５円から上記７５０万円を控除した４１４４万２２７５円の約１０％として，４１０万円とするのが相当である。

（横浜地裁平成２５年２月１４日判決）