＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費・将来の家屋改造費をそれぞれ認めた事例
2017-03-14
住宅改造費：１０２４万９８３２円（請求額：１９０２万３３９６円）
被害者は家屋を改造し、その費用として３７７７万８９２０円を支出した。同等の家屋よりも広い床面積にするための工事費はその被害者らが主張する費用の５０％である２７０万７６９５円で認めるのが相当である。エレベーター設置工事は妻の利便も考慮するとその６５％である２９９万２４１０円、メディ・ケアの内装はそのうち、１０２４万９８３２円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
将来の家屋改造費：２４３万５１７６円（請求額：１８１０万４９１円）
次の改造ないし買換えは、平均余命までの間、年５分の中間利息を控除して以下の金額および耐用年数で認めるのが相当である。
（１）天井走行リフター １５３万２５４９円
本体価格税込み７３万円、耐用年数１５年
走行レール・取付費税込み６０万円、耐用年数２０年
付属品税込み１１万円、耐用年数３年
（２）段差解消機 １５万２５２７円
税込み２９万４０００円、耐用年数２０年
（３）エレベーター ７５万１００円
耐用年数２０年、その後も１０年ごとに１００万円の修理費で足りる
（１）＋（２）＋（３）＝２４３万５１７６円
（名古屋地裁平成１７年５月１７日判決）
