＜弁護士交通事故裁判例＞女性会社役員の休業損害について役員報酬の３分の１を労働の対価部分として算定した事例
2018-08-02
休業損害：￥３４，５００，０００
被害者は事故当時、有限会社Ｐ、株式会社Ｆの役員として勤務し、Ｆの３店舗
について、仕入の手配、請求書の処理、支払手続、経理等の事務手続き一切を
１人で行い、さらい繁忙期には店舗に出て手伝いをするなどしていた。被害者
の本件事故前のＨ１０の収入は、役員報酬として￥３４，８００，０００であ
ったが、本件事故後は、Ｈ１１が￥１７，４００，０００、Ｈ１２が
￥２６，１００，０００、Ｈ１３が￥２６，４００，０００で、Ｈ１１から
Ｈ１３の３年間にかけて合計￥３４，５００，０００、平均すると３分の１の
減収になったと認められる。被害者の前期就労実態ならびに被害者の精神科へ
の入院後は、他の従業員２名を雇用して被害者の行っていた業務を代行させる
などしたことからすれば、すくなくとも被害者に支払われていた役員報酬のう
ちの３分の１程度は労働の対価部分であると認められ、さらに減収となった部
分については被害者が就労できなかったことから減額されたと認められる。
これによれば、被害者のＨ１１からＨ１３の３年間の減収分合計￥３４，
５００，０００は、同人の休業損害と認めるのが相当である。
（名古屋地裁 平成１６年５月２６日判決）
