＜弁護士交通事故裁判例＞在宅介護雑費を月額９万７０００円で認めた事例
2017-09-12
将来の在宅介護雑費：１７３４万１２７２円
平成１７年１０月から平成１８年４月における１か月あたりの在宅介護雑費として本件事故と相当因果関係にあるのは１か月当たり９万７０００円であるから，これを１年あたりの額に直し，余命期間２８年に該当するライプニッツ係数を乗じた金額である１７３４万１２７２円が将来の在宅介護雑費として相当である。
医師への謝礼：３０万円
医師への謝礼は社会通念上相当な限度で交通事故による損害と認めるべきであるところ，緊急搬送時に被害者は昏睡状態にあったものの，治療の末，集中治療室から一般病棟へ移ることが可能となったことを考慮すれば，３０万円の謝礼は，社会通念上相当な額ということができるから，これを本件事故と相当因果関係にある損害と認めるのが相当である。
（さいたま地裁平成２１年２月２５日判決）
