＜弁護士交通事故裁判例＞会社経営者の休業損害につき、業務遂行上の支障の程度は７割であり、給与のうちの労働の対価としての性質を有する部分は５割であるとして算定した事例
2018-07-18
生活態様：夫経営の病院の税金対策のための会社を経営
同病院に対する医薬品等の納入や給食、掃除、診療報酬請求等の経理事務が
主たる業務
薬剤師資格を有する被害者がその経営および業務全般を取りしきっていた。
算定基礎：年収￥９，０００，０００
Ｈ３の給与￥１８，０００，０００のうち労働の対価としての性質を有する
部分は５割と認めるのが相当
休業日数：２０日
２６日間の入院期間のうち休業を余儀なくされたと認めるべき期間は２０
日間程度
しかも、その間に生じたと認めるべき業務遂行上の支障の程度は７割と認め
るのが相当
認容額 ：￥３４５，２０５
（神戸地裁 平成７年２月２８日判決）
