＜弁護士交通事故裁判例＞会社代表取締役の休業損害について賃金センサス男性労働者全年齢平均賃金で認めた事例
2018-08-08
生活態様：建設業を営む会社の代表取締役
算定基礎：年額￥５，６５９，１００（Ｈ１３賃金センサス男性労働者全年齢
平均賃金）
被害者の役員報酬は，Ｈ１２分が￥４，０６３，７３５，Ｈ１３分が
￥８，３１７，０００であることが認められるが，被害者の役員報酬
が会社の売り上げに応じて決定されていたことが認められるうえ，
Ｈ１２分とＨ１３分の各役員報酬額に倍以上の開きがあることからす
れば，景気等の影響による会社の売上高の変動によって，被害者の役
員報酬額が大きく変動する可能性があることを否定できないから，
２年分のみの役員報酬の平均額をもって基礎収入とすることはできない。
休業日数：１７８．７日
入院期間中の３５日間は１００％の就労制限を受けたものの，退院し
た翌日であるＨ１３．４．７からＨ１４．７．２９までの１年と１１４
日間においては平均３０％の就労制限を受けたにとどまるというべき
である。
認容額：￥２，７７０，６３２
（東京地裁 平成１８年７月１８日判決）
交通事故、借金、離婚、相続、刑事事件、労働問題、企業法務など、佐賀県全域から幅広いご相談をお受けしています。
示談や慰謝料、過払い金返還なども、まずはお気軽にご相談ください。
企業の顧問契約も承ります。
一人ひとりのご依頼者様にとっての「身近な専門家」として、何でも気軽にご相談いただける弁護士を目指します。
信頼いただけるよう力を尽くします。
