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＜弁護士交通事故裁判例＞バイク店共同経営者の休業損害について男子年齢別平均賃金の8割を基礎収入として算定した事例

生活態様：被害者は，妻が経営するバイク店で稼働。ほかに従業員はおらず
　　　　　実質的には夫婦で経営していて，被害者が主に実務を担当。

算定基礎：￥５，０９８，４００
　　　　　H15賃金センサス産業計企業規模計男性労働者４０～４４歳平均
　　　　　賃金の８０％

休業日数：４３日

認容額：￥６００，６２４

（大阪地裁　平成１８年２月７日判決）

弁護士　富永 洋一

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