＜弁護士交通事故裁判例＞アルバイトの休損算定につき平均給与額を基礎に事故翌日から２３１日は１００％、以後症状固定までは８０％とした事例
2018-05-02
生活態様：大学卒業後、会社に就職したが３か月で退職し、以後はアルバイト（幼児塾教師・家庭教師）をしていたもんので、結婚後も家事従事のかたわら右アルバ イトを継続していた。
算定基礎：年収額￥２，６５３，１００（１日当たり￥７，２６８）
症状固定日までの休業損害を算定するに当たっては、平成１年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均給与額を基礎とするのが 相当
休業日数：２３１日+（９８×０．８）日
治療経過、後遺障害の程度を併せ考慮し、事故翌日の平成１年５月７日から平成１年１２月２３日までの２３１日は１００％、その後症状固定した平成２ 年３月３１日までの９８日は８０％とするのが相当
認容額： ￥２，２４８，７１９（=７，２６８×（２３１+９８×０．８））
（横浜地裁 平成５年６月２４日判決）
