＜弁護士・交通事故裁判例＞母親が勤務していた会社を休業・退職し事故により受傷・入院した娘の付添看護に当たった場合に，月収１９万円をもって付添看護費とすることを認めず，日額４５００円の付添看護費を認めた事例
2016-01-05
Ａ病院に入院した４９日間につき母親による付添看護を要し，この間の付添費は２２万０５００円（４５００円×４９）が相当である。
母親は，本件事故のため，勤務していた会社を休業・退職して原告の看護に当たったこと，当時の母親の平均月収が１９万円であったことが認められるものの，右額をもって付添費と認めることはできない。
Ｂ病院およびＣ病院においては，現に付添看護をなしているが，完全看護の病院であり，被害者の症状，年齢等に照らし右両病院入院中の全期間（３９４日）を通じて日額２０００円の付添看護費を認めるのが相当である。
被害者はベッドから車椅子への移乗，段差のある箇所での車椅子移動，立位動作等に介助を要する状態にあり，日額３０００円で平均余命期間をホフマン式計算法により算出
（大阪地裁平成７年１２月１１日判決）
