＜弁護士・交通事故裁判例＞併合１級の少年の将来の介護料につき，母親の仕事，年齢を考慮して一定期間につき近親者介護料に代えて職業付添人の介護料を認めた事例
2015-12-04
養護学校卒業後自宅療養となる平成７年４月からは，中学校教員のは保谷が６０歳の定年に達するまでは年間で平日の２４０日間は職業的介護人（１日１万６８００円の介護料）による介護料を，１２５日の休日については近親者（１日４５００円の介護料）による介護料
母親定年後から７０歳に達する翌春までの１０年間は近親者（１日４５００円の介護料）による介護料
それ以降被害者が平均余命に達するまでは母親が高齢であるため近親者による介護は無理であり職業介護人（１日１万６８００円の介護料）による介護料
（東京高裁平成５年５月２６日判決）
