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＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の付添看護費用を付添者の休業損害を基に算定した事例

　被害者の母は，訴外Ｈ商会に勤務し，月額１３万円の収入を得ていたが昭和５６年１１月から昭和５７年１月まで３か月休業し，入院中の被害者の付添看護を余儀なくされたため，その間合計３９万円の収入を喪失したものと認められるところ，被害者の年齢（１３歳），傷害の程度等に照らし母親の付添看護が必要であったと判断されるので，この収入の喪失は，被害者の被った付添看護費用の損害として計上することが許されるものというべきである。
（東京地裁昭和６０年１２月２５日判決）

弁護士　富永 洋一

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