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症状固定時１４歳の被害者の逸失利益について，１００％の労働能力喪失を認めた事例（H5.5.26東京高判）

被害者の後遺障害については，自賠責保険より併合１級の認定を受けていること，頭部外傷後遺症としての正常圧水頭症，精神障害，外傷後癇癪があり，将来とも労働能力は完全に失われているほか，常時介護または監視が必要であること等より，６７歳まで１００％の労働能力喪失を認めることが妥当と判断した。

弁護士　富永 洋一

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