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政投銀・商工中金改革で法案＝完全民営化先送り―政府

　政府は２１日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後１０年程度は２分の１以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を、２６日召集の通常国会に提出すると発表した。

　事実上の完全民営化先送りで、国の関与の長期化が避けられそうにない。政府が４６％を出資する商工組合中央金庫も、危機対応融資業務を義務付けた上で一定の株式を当分の間、保有する。
　
　政投銀と商工中金は、２０１５年度から５～７年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要と判断し、方針を転換した。

　政府は「完全民営化の方針を維持する」と説明しているが、株式の保有期限を具体的に示しておらず、完全民営化は棚上げされた格好だ。