＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の症状固定時３４歳男子銀行員の休業損害について毎年５％の上昇を前提とした推定年収により算出した事例
2018-09-19
休業損害：￥４，６９１，９６３
被害者は，本件事故当時３２歳で，銀行に勤務しており，前年
であるＨ９には，￥６，３９７，１０７の収入を得ていたこと，
被害者と同期入社社員の給与収入のＨ１０からＨ１３までの推
移に照らして，Ｈ１０から症状固定日であるＨ１２．５当時ま
でについては，被害者側主張のとおり，毎年５％の上昇を前提
とした推定年収により休業損害を算定することに不合理はない
といえる。
（東京地裁 平成１６年１２月２１日判決）
