＜弁護士交通事故裁判例＞大卒１級建築士の会社代表取締役について，被害者主張の月額給与￥１，０００，０００は信用し難いとし，賃金センサス大卒男子３０～３４歳平均給与額を基礎とした事例
2018-07-02
生活態様：大学の建築学科を卒業後，宅地建物取引主任者，１級建築士等の資格を取得
し，Ｓ６０年に建築の設計，監理および土地の売買とその仲介を業とする
会社を設立し，事業を営んでいた。
算定基礎：年収￥４，６７７，７００
（Ｓ６０賃金センサス企業規模計大卒男子３０～３４歳平均給与額）
被害者主張の月額給与￥１，０００，０００について，決算報告書，源泉
徴収票に記載はあるものの，被害者のいわゆる１人会社であること，
Ｓ６２．６～６３．５の決算期に￥４４，０００，０００余の欠損を出し
たと税務申告をしていることに照らすと，被害者の主張は容易に信用し難い
として採用せず。
休業日数：Ｓ６３．９．３０～Ｈ１．６．３０は２７４日間休業
Ｈ１．７．１～Ｈ２．３．２６は２４１日間労働能力が半減
認容額 ：￥５，０５５，７５９
（大阪地裁 平成５年５月３１日判決）
