Archive for the ‘未分類’ Category

<弁護士交通事故裁判例>被害者の親族の交通費等を損害と認めた事例

2017-11-07

兄の交通費および修学旅行損害金:5万1357円
 被害者の兄が平成25年1月29日から3泊4日の予定で高校の修学旅行のため,沖縄県を訪れていたこと,同月31日に同県から入院先の病院に向かい,その際,飛行機代2万1150円,バス代1220円およびタクシー代950円を要したこと,修学旅行代金が8万4112円であったことが認められる。被害者と兄の関係性がおよび被害者の受傷と程度に照らせば,兄が修学旅行先から入院先の病院に向かったのは社会通念上相当な行為と認められるから,交通費および修学旅行代金については,本件事故と相当因果関係のある損害に当たる部分があると認められる。被害者側が主張する交通費については全額が本件事故と相当因果関係があると認められる。修学旅行代金については,旅行日程および兄の帰宅日に照らせば,本件事故の発生時刻や本件事故の連絡を受けた兄の心情等に関する被害者側の主張を踏まえても,本件事故と相当因果関係のある損害に当たるのはその1/3にとどまるというべきである。
2万1150円+1220円+950円+8万4112円÷3=5万1357円

(福井地裁平成26年4月17日判決)

<弁護士交通事故裁判例>取調べ要請に応じて赴いた費用を損害とした事例

2017-10-30

交通費・雑費:29万9964円
 被害者の両親は広島地方検察庁において取調べを受けるため,平成23年3月16日および平成23年3月17日に広島市に赴き,父親は,その際の交通費・宿泊費として13万7120円を支出したことが認められる。交通事故により被害者が死亡した場合,その遺族は,調査機関から取調べの要請があれば,それに応じる必要があるところ,上記の費用13万7120円は両親が本件事故発生場所を管轄する広島地方検察庁からの取調べの要請に応じ,広島に赴いたことから発生したものであるといえ,これは本件事故との間に相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
※事故の翌日に両親が事故発生場所に赴いた際の費用(交通費・宿泊費)16万2844円と合わせて合計29万9964円となる。

(東京地裁平成26年3月27日判決)

<弁護士交通事故裁判例>事故から20年以上後の訴訟提起を除斥期間内と認めた事例

2017-10-27

被害者は,平成24年8月8日に後遺障害について症状固定の診断を受け,その診断書を任意保険会社に提出して,平成24年9月26日頃に併合10級に相当するとの認定を受け,それから6か月以内の平成25年2月23日にに本訴を提起したが,本件事故日からは20年以上が経過している。そこで検討するに,平成24年8月8日に症状固定の診断を受けても,事前認定の結果が出る前に訴えの提起を求めるのは困難であることおよび事前認定を受けた平成24年9月26日頃から訴えの提起を準備するとしても,6か月の期間は通常必要と認められることからすれば,被害者は症状固定の診断書を任意保険会社に提出して事前認定の手続を進めさせてから平成25年2月23日本訴提起までの経過は,被害者が損害賠償請求権を行使する一連一体の行為と捉えることができ,本件事故から20年除斥期間の満了は阻止されたことになると判断するのが相当である。自賠責保険の付保されている本件事故においてその損害賠償請求権行為の行為を一定の時間的な幅を持つものと捉えたとしても,その幅症状固定の診断書を提出して事前認定の手続を進めさせてから認定結果が出るまでの事前認定手続期間および事前認定から6か月の訴え提訴準備期間に限られているから,法律関係を画一的に確定しようとする除斥期間の趣旨を乱すことはないというべきである。

(水戸地裁下妻支部平成25年10月11日判決)

<弁護士交通事故裁判例>ペットの預け費用を損害と認めた事例

2017-10-25

ペットの預け費用:73万7000円
 被害者は,本件事故当時,自宅でペット(ヘビ5匹,ネズミ4頭)を飼育していたところ,本件事故による受傷のため⓵ヘビについては,平成21年11月29日~同年11月29日,日額1万7000円でペットショップに預け,61万2000円を負担し,⓶ネズミについては平成21年10月23日~同年12月22日,日額6000円でペットホテルに預け,フード代等を含めて38万9760円を負担したことが認められる。被害者は,退院後しばらくは自力でペットの世話をすることが困難であったと主張するが,⓵担当医師は退院時点で日常生活動作に支障はないと判断していたこと,⓶ヘビの飼育にはそれほど手間がかからず,ネズミは1日2回の清掃が必要だか,その時間は合わせて1時間程度であり,力が必要な作業ではないことを考慮すると,被害者は退院時にはペットの飼育が可能な状態であったというべきであり,本件事故と相当因果関係のあるペット預け費用は退院した日の翌日の平成21年10月25日までと認めるのが相当である。

(東京地裁平成25年1月25日判決)

<弁護士交通事故裁判例>被害車両の保管料を損害と認めた事例

2017-10-24

保管料:6万3375円
 証拠および弁論の全趣旨によれば,被害者側は,平成23年3月23日に埼玉県浦和警察署から被害車両の返還を受けて以来,修理業者に対して被害車両の保管を依頼しており,その費用として日額500円の保管料(同年12月2日までの分は12万7500円)を負担していることが認められる。加害者側が,孫権訴訟係属中の同年12月2日,保管されている被害車両を確認しに行き,被害車両の損傷状況を撮影した写真を本件訴訟に提出していることからも,被害車両の損傷状況を保存するために被害車両を保管する必要性があったことが認められるから,少なくとも同日までの保管料12万7500円(被害者が損害として主張しているのは,その一部である。)については,本件事故と相当因果関係が認められる。

(東京地裁平成24年11月30日判決)

<弁護士交通事故裁判例>被害者の帰国費用等を損害とした事例

2017-10-23

帰国費用・ツアー損失:7万1778円
 証拠および弁論の全趣旨によれば,被害者の母親が,平成22年3月28日から2泊3日の予定で1人当たり4万円の韓国旅行ツアーに参加していたところ,本件事故日の昼過ぎに本件事故発生の連絡を受け,直ちに旅程を中止し,帰国し,その帰国費用として航空券代39万2500ウォン(当日のレートで3万2048円),バス代3000円およびタクシー代1万6730円を要したことが認められる。ツアー代金については,その約半分の旅程は終了していたことから,その半額である2万円について,帰国費用についてはその全額について,本件事故と相当因果関係がある損害と認める。

(東京地裁平成24年11月28日判決)

<弁護士交通事故裁判例>自賠責保険金請求訴訟において支払基準によらず保険金を算定した事例

2017-10-20

裁判所が自賠法の支払基準によることなく認定判断をすることの可否
 自賠法16条1項に基づいて被害者が保険会社に対して損賠賠償額の支払を請求する訴訟において,裁判所は,同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく損賠賠償額を算定して支払を命じることができるというべきである。そして同条15条所定の保険金の支払を請求する訴訟においても,上記の理は異なるものではないから,裁判所は,支払基準によることなく,自ら相当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定して支払を命じなければならないと解するのが相当である。(原審判決を破棄。)

※自賠法の支払基準における重大な過失による減額ルールでは,被害者の過失割合が7割未満は減額無し,7~8割は2割減額,8~9割は3割減額,9~10割は5割減額とされている。原審判決(高松高判平成22年11月16日)は,被害者の損害額を7500万円,過失割合を8割としたうえで,支払基準を適用し保険金額3000万円から3割減額した2100万円を既払保険金額1500万円を控除した600万円を支払うべきであるとした。

(最判平成24年10月11日判決)

<弁護士交通事故裁判例>人身傷害補償保険金の請求において訴訟基準差額説を採用しなかった事例

2017-10-19

人傷保険金額の算定方法:被害者側は,過失相殺等により,損害賠償金が減額される場合であっても,被害者側が人傷保険金と損害賠償金により,裁判基準損害額を確保することができるように解する訴訟基準差額説を主張するが,あくまでも支払保険金の算定は,保険契約者と保険会社との契約,すなわち約款に定める計算規定によって定められるべきである。被害者側が主張する訴訟基準差額説は,「約款解釈の不合理性」「簡易迅速に保険金支払額を算定できる傷害保険の性格に反する」「人傷保険の保険料金体系に見合わず保険業界が混乱に陥る」「算定基準も保険会社毎に異なっている」という理由により,約款の解釈論としてはおよそ採用の余地のないものというべきである。
 本件は,計算規定⓶により,人傷基準算出損害額3565万0325円に被害者側の過失相殺を3割として被害者側に支払うべき保険金額は1069万5098円となる。

計算規定⓵:保険金を支払うべき損害の額は,人傷損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とする。支払う保険金の額は損害額からすでに取得した損害賠償金等の額を差し引いた額とする。

計算規定⓶:賠償義務者がある場合には,保険金請求権者は,保険会社の同意を得て,人傷損害額算定基準に従い算出した金額のうち,賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを保険金を支払うべき損害の額として請求することができる。

(大阪高裁平成24年6月7日判決)

<弁護士交通事故裁判例>ペットシッター代は事故と相当因果関係がないとした事例

2017-10-18

被害者は,被害者が飼っていた犬を被害者の入院中飼育するための費用を請求しているが,ペットの飼育は,加害者が予見することのできない事情であるから,本件事故との相当因果関係がない。

(横浜地裁平成24年2月27日判決)

<弁護士交通事故裁判例>損害賠償請求権の消滅を認めた事例

2017-10-13

被害者の症状固定日が本件事故から14年6か月後の平成12年5月2日となったのは,被害者が成人に達した後に下肢長を測定して下肢の短縮障害の程度を判断する必要があったためにすぎない。被害者の下肢の短縮障害は,骨盤骨折によって骨盤が変形したために生じたもので,昭和61年4月5日(K病院での症状固定診断日。骨盤骨折による跛行を指摘)には顕在化していたと推認される。被害者の損害賠償請求権の排斥期間は,本件事故日の昭和60年10月23日が起算日になるというべきである。本件保険会社の担当者が平成3年10月24日に示談案を提示したことじゃ損害賠償請求権の承認に当たるというべきであるが,排斥期間には中断がないと解される。被害者は,排斥期間の経過前,遅くとも症状固定日には,損害賠償請求権を行使できたはずであり,加害者側が20年の経過により損害賠償義務を免れることになったとしても,著しく正義・公平の理念に反するとは認められない。

(東京地裁平成23年11月28年判決)

« Older Entries
Copyright(c) 2016 ありあけ法律事務所 All Rights Reserved.