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<弁護士交通事故裁判例>従業員が事故で受傷し休業したことにより、代替従業員に支払った給与の賠償を認めた事案

2019-02-15

H1.10から新聞販売店に勤務し、事故当時は店舗の責任者と
して配達、集金、労務管理などの業務に従事していた。
被害者は事故当時からH2.10.30まで入院。このため新聞店は、
H2.8.1~H2.8.31の間、代替従業員を雇い、報酬とし¥513.000
を支払った。
事故当時における被害者の新聞店における地位、労務内容と、
受傷内容、程度からすると、代替従業員を雇う必要性があったと
理解されるが、事故当時、被害者に支払っていた給与額と、
報酬を支払っていた期間中の被害者に対する報酬支払いの有無とが
いずれも証拠上不明であることからすると、代替従業員給与に関する請求については
¥200.000の限度で本件事故との間に相当因果関係を肯定すべきである。

<弁護士交通事故裁判例>事故前に身体障害者手帳の交付を受けていた無職男子の休業損害について認めた事案

2019-02-12

H10.6に発症した脳内出血に伴う右半身のしびれを理由として
身体障害者手帳の交付を受けていたが、手帳交付後も
自営し、H20.1に店を閉めた後は、H20.3に就職したが
1か月で退職していた。
被害者が店を閉めた理由は不景気であったこと、会社を1か月で
辞めた理由も同人の労働能力とは必ずしも関係がなかったことが
認められる。加重障害があったとしても、労働能力が低下していたとは
いえない。
被害者は、本件事故直前まで再就職に向けてハローワークに
通い面接に参加するなど勤労意欲があったことが認められること、
本件事故が発生しなかったとしても業務を開始するには更に3か月程度
要したであろうことを考慮。

<弁護士交通事故裁判例>事故当時無職で事故2日後から勤務が決まっていた男子の休業損害について認めた事案

2019-02-08

前職を腸疾患のために退職し自宅療養していた。本件事故当
時は自宅療養明けの状態だったが、2日後から飲食店スタッフとして
自給¥900、1日8時間での勤務が決定していた。
被害者の症状は軽微なものでは到底なかったこと、デスクワークへの
転属の可能性は考え難く、部分的な勤務を行うことも困難であったこと、
休業期間内に他の店舗で勤務できる状態にあったことも思われないことより、
393日という休業期間事態は不相当なものであるとはいえない。しかし
年中無休ではなく、少なくとも週1回の休業があったものと認められ
予定されていた給料が日給である以上、その日給が発生するのは症状固定時までの
6/7に限られるというべきである。

<弁護士交通事故裁判例>就労による収入を得ていなかった男子の休業損害を認めた事案

2019-02-06

H15.3に福祉専門学校を中退後、両親の経営する牛乳販売店
の業務を手伝っていたが、給料の支払いは受けず、母親から時々
小遣いを受け取っていた。
被害者が若年で就労する職種や労働内容について具体的な見
通しがあったとは認められない。
4年241日
被害者の本件事件発生から症状固定までの期間は約5年8ks
月に及ぶところ、被害者がH15.3までは専門学校に進学し、同
年4月以降は両親が経営する牛乳販売の就労の意欲はあったと考えら
れるから、本件事件発生の1年後であるH16.11.10以降は就
労する蓋然性があったものとして、同日から症状固定までの
4年と241日につき休業損害の発生を認めるのが相当である。

<弁護士交通事故裁判例>事故2年前に退職後就労していない女子の休業損害を認めた事案

2019-01-31

H8.5に運転手として稼働していた会社を退職した後は就労せ
ず、求職中であったが、本件事故当時はH11年度採用の区職員
の採用選考に応募していた。
被害者の年齢や本件事故前に就業していた際の収入額を勘案
被害者が区職員の採用選考に応募し、稼働意欲を有していた
ことに照らすと、、H11.4以降、症状固定時期までの5か月間に
ついては、就労の蓋然性を認めることができる。
※傷害の程度を考慮して50%の割合で認めるのが相当である。

<弁護士交通事故裁判例>賃金センサスの年齢別平均賃金の7割を算定基礎にして、事故発生日から症状固定日までを認めた事例

2019-01-29

被害者はS50.4生まれで、高校卒業後就職し、H10には
¥2.971.377の給与収入があった。その後、A専門学校ホテ
ル学科に通い、ホテルでアルバイトをしたりし、H13.4には卒
業して就職活動中であったことより、被害者には就職の可能
性があったというべきであり、H13賃金センサスの年齢別の
平均賃金の7割を基礎にして休業損害を算定するのが相当で 
ある。
年収¥3.966.300(賃金センサス・産業計・企業規模計・
男子労働者・高卒男子25歳~29歳)×0.7
事故発生から症状固定日まで。

<弁護士交通事故裁判例>寝たきりの妻の介護を行っていた71歳男子の,賃金センサス65歳以上女子平均賃金の80%を基礎に算定した事案

2019-01-24

長女夫婦とし同居し、無職であったが、その所有する田畑を耕
作して自家用の米、野菜を収穫したり、パーキソン病で寝
たきりの状態になった妻の介護を行ったりしていた。
1850日、妻が死亡したH11.2.9まで。

<弁護士交通事故裁判例>実母の介護のため、仕事に就けず生活保護を受けていた被害者の休業損害を認めなかった事例

2019-01-22

生 活 態 様:大学卒業後アルバイト的な仕事をしてS55ころには月約
       ¥200.000の収入を得ていたが、H4から障害等級1級の精神障 
       害者の実母と二人で生活し、介護のため仕事に就けず収入は
       なく、生活保護を受けていた。
       その保護費は、H5で月額約¥180.000であった。
認 容 額:¥0
      被害者は、本件事故の前後を通じて生活保護を受けていたの
      であるから、、本件事故により現実的に収入が減じるというこ
      とはないことはもちろん、家事労働についても、現実に被害
      者が介護および家事に従事できなかった期間があったことは
      認められるもののその間は私的な介護者を依頼しその費用を
      損害として認定しているのであるから、それ以上に休業損害
      として賠償を求めることはできないというべきである。

<弁護士交通事故裁判例>5年前の事故以来無職のスタイリスト、デザイナーの休業損害につき、平均給与額の80%を基礎に算定した事例

2019-01-17

生活態様:S55ころからスタイリストやデザイナーとして稼働していた
     が、S62.6.27に交通事故にあって以来本件事故にあうまでは
     無職

算定基礎:年収¥2,368,240
     H3賃金センサス全年齢女子平均給与額の80%を基礎とする。

休業日数:39日
     関係各病院の診療録が証拠に出されないため、本件事故により
     どの程度就業が不能であるかを的確に判断する証拠がなく、各
     病院の実通院日数を基本にする。

認容額:¥253,044

(東京地裁 平成7年7月18日判決)

<弁護士交通事故裁判例>兼業農家経営者の基礎収入を、事故前年度の利益に対する本人の寄与率から算定した事例

2019-01-15

生活態様:家族4人とともに養鶏業、、食肉用ブロイラー、同ヒナおよび
     鶏卵等の飼育販売を主業として営み、米作および野菜の生産販
     売等も兼ねて経営

算定基礎:¥2,920,000
     養鶏業 被害者の寄与率70%
     米作  被害者の寄与率10%
     野菜栽培 被害者の寄与率10%

休業日数:283日

認容額:¥2,272,000

(東京地裁 昭和55年7月25日判決)

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