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<弁護士交通事故裁判例>症状固定日まで各年度の賃金センサス女子学歴計全年齢平均の給与額を基礎に算定した事例

2018-04-24

生活様態:主婦であるとともに、クリーニング店にパートとして勤務していたもの

算定基礎:〔昭和59年度〕 年収¥2,187,900、〔昭和60年度〕 年収¥2,308,900
     〔昭和61年度〕 年収¥2,385,500、〔昭和62年度〕 年収¥2,477,300
      各年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均の給与額

休業日数:238日(=昭和59年5月8日~昭和59年12月31日)については全日数
     819日(=昭和60年1月1日~昭和62年3月30日)については70%の労働能力喪失

認容額: ¥5,131,650
     〔昭和59年5月8日~昭和59年12月31日〕¥2,187,900÷366×238=¥1,422,732
     〔昭和60年1月1日~昭和60年12月31日〕¥2,308,900×0.7=¥1,616,230
     〔昭和61年1月1日~昭和61年12月31日〕¥2,385,500×0・7=¥1,669,850
     〔昭和62年1月1日~昭和62年3月30日〕 ¥2,477,300×0.7÷365×89=¥422,838=¥5,131,650

     (東京地裁 平成1年1月26日判決)

<弁護士交通事故裁判例>休業損害について女性65歳以上平均賃金の50%を基礎として認めた事例

2018-04-23

生活様態:夫と2人暮らしをする中で、夫の分も含めた家事の相当部分を一応担当していたと認められる。一方、腎不全により週3回の人工透析を余儀なくされてい     たこと、屋外への移動の際には車椅子を用いていたこと、いくつかの既住症を有して病院に通っており、また、家の中でも手すりに寄りかかるなどして移     動していたというのであって足腰の状態も決していいものであったとはいい難いこと等、家事労働に一定の制約を受けていたとうかがわれる事情が認めら     れる。

算定基礎:¥1,372,200
     平成19年賃金センサス女性65歳以上平均賃金¥2,744,400の50%

休業日数:5か月
     事故日から5か月間にわたって家事労働に支障を来したといえる。

認容額: ¥571,750
     ¥1,372,200÷12か月×5か月

      (大阪地裁 平成24年7月4日判決)

<弁護士交通事故裁判例>2人暮らしで専業主婦の被害者の休業損害を認めた事例

2018-04-20

生活様態:本件事故当時、夫と2人暮らしで、自分と夫のために家事を行っていたと認められるところ、夫は本件事故により事故日に死亡したため、被害者は、他人     のために家事を行っているという状況ではなくなっている。自分のためだけに家事を行う人については、原則として、家事を行えなくなったことによる休     業損害は認められないというべきであるが、被害者は、本件事故前は夫のために家事を行っていたのであり、夫のために家事に従事しないのであれば他で     働いて収入を得るという選択肢もあったと考えられる。夫を死亡させたのが加害者であることを考慮すれば、本件事故以降独り暮らしの立場になったから     といって、休業損害を認めないのは相当ではない。

算定基礎:年額¥3,468,800
     平成19年賃金センサス・女性労働者学歴計平均賃金

休業日数:89日
     体幹ギプス固定、硬性コルセット着用で家事労働が困難であったことが認められる期間

認容額: ¥845,817(=¥3,468,800÷365×89)

      (名古屋地裁 平成23年4月1日判決)

<弁護士交通事故裁判例>専業主婦の休業損害について全年齢女子平均賃金で認めた事例

2018-04-19

生活様態:専業主婦

算定基礎:年収¥3,518,200(=平成14年賃金センサス企業規模計・産業計・学歴計全年齢女子平均賃金)
     パキスタン国籍の夫は一時帰国しており、本件事故当時は、被害者は単身で生活していた。また、本件事故前から鬱病に罹患して、通院し、睡眠導入剤の     処方を受けていたことが認められるが、それがため、本件事故当時において家事労働の能力が損なわれているとまで認めるに足りる証拠はない。

休業日数:82日
     本件事故により少なくとも、入院日数82日間は家事労働に従事し得なくなったことが認められる。

認容額: ¥790,390
     ¥3,518,200×82日÷365=¥790,390

     (さいたま地裁・平成17年10月5日判決)

<弁護士交通事故裁判例>休業損害につき、全年齢女子平均賃金を基礎に算定した事例

2018-04-18

生活様態:専業主婦

算定基礎:年収¥3,453,500
     賃金センサス平成11年女子労働者学歴計全年齢平均賃金

休業日数:425日+1017日×0.9
     平成12年7月31日に症状固定したことは当事者間に争いはなく、加害者らがヘルパーの費用を一部負担したことなどを勘案すると、家事労働ができな     かった割合は、平成8年8月20日~平成9年10月18日までの425日間は100%、平成9年10月19日~平成12年7月31日までの1017     日間は90%とみるのが相当である。

認容額: ¥12,681,441
     ¥3,453,500÷365日×(425日+1017日×0.9)
  
     (東京地裁 平成14年1月16日判決)

<弁護士交通事故裁判例>休業損害につき産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例

2018-04-12

生活様態:専業主婦として家事労働に従事

算定基礎:年収¥2,528,000(昭和61年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計の40~44歳の女子労働者の平均給与)

休業日数:356日

認容額: ¥2,465,665
     ¥2,528,000÷365×356=¥2,465,665

     (大阪地裁 平成7年3月30日判決)

<弁護士交通事故裁判例>休業損害につき女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例

2018-04-10

生活態様:主婦として家事労働に従事していたもの
 

算定基礎:年収¥2,605,400(=昭和61年賃金センサス学歴計35~39歳女子平均給与額)

休業日数:640.5(=450日+19日+245日×0.7)
     昭和61年11月18日から昭和63年10月31日までの合計714日間のうち、入院450日および通院19日については100%の就労制限を受      け、その余の通院期間中については70%の就労制限を受けたものと認める。

認容額: ¥4,571,941(=¥3,347,760+¥1,224,181)
     ¥2,605,400×469/365=¥3,347,760
     ¥2,605,400×245/365×0.7=¥1,224,181

    (名古屋地裁 平成3年10月30日判決)

<弁護士交通事故裁判例>負傷のため家事労働に従事することができなかった期間は財産上の損害を破ったというべきであるとした事例

2018-04-09

生活様態:昭和36年3月に結婚し、昭和40年3月に長男、昭和43年9月に二男を出産し、結婚以来主婦として家事に専従していた。

算定基礎:月額¥20,000(=被害者移住の地域における家事手伝の平均賃金月額)
     妻の家事労働は財産上の利益を生ずるものであって、これを金銭的に評価することは可能であり、負傷のため家事労働に従事することができなかった期間     は財産上の損害を破ったものというべき。
     主婦が家事労働に従事することができなくなった場合には、その期間家政婦等の代替労働者を雇う場合に要する賃金相当額を主婦自身の得べかりし利益の     喪失に準じて評価するのが相当とし、被害者居住の地域における家事手伝の平均賃金は、月額¥20,000~¥25,000であることから、少なくと     も月額¥20,000を下らないとした。

休業日数:6.75か月
     事故当日である昭和45年5月16日から退院した昭和46年1月12日までの間は全く家事労働に従事できず、退院後も家事労働期間は事故以前に比し     て半分程度に減少したことが認められるとし、被害者主張の期間を認定

認容額 :¥135,000(=¥20,000×6.75か月)

(最判 昭和50年7月8日判決)

<弁護士交通事故裁判例>休業損害について年収相当額をもとに認めた事例

2018-04-04

生活態様:〇〇大学医学部(6年制)を卒業して医師免許を取得し、△△大学大学院医学部(4年制)の3年生であり、平成13年3月に卒業予定であったことが認     められる。

算定基礎:平成13年3月31日まで 1週当たり¥99,500(現実収入)
     平成13年4月1日以後 年収¥15,000,000(博士号を有しない大学同期3名の年収相当額)

休業日数:平成12年2月19日~平成12年5月11日(退院) 83日・100%
     平成12年5月12日~平成13年3月31日(卒業) 324日・50%
     平成13年4月 1日~平成14年11月6日(症状固定) 585日・30%

認容額:¥10,694,828
    ¥99,500÷7×83日+¥99,500÷7×0.5×324日+
    ¥15,000,000÷365×0.3×585日=¥10,694,828

    (東京地裁平成22年10月28日判決)

<弁護士交通事故裁判例>被害者のアルバイト収入の休業損害を認めた事例

2018-03-27

生活態様:A大学の3年生でお好み焼き屋でアルバイトをしていた。
算定基礎:日額5189円
     事故前日までの102日間に52万9318円のアルバイト代を稼いでいたことより、52万9318円÷102日=5189円を基礎収入とする。
休業日数:384日間(入院期間)
認 容 額:199万2576円(=5189円×384日)

(名古屋地裁平成23年2月18日判決)

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