逮捕された後の流れについて
大まかな刑事事件の流れについて説明します。
あくまでも一般的な流れですので，個別の事件によって詳細は異なります。
１ 逮捕から勾留決定まで
逮捕されると，逮捕された時点から４８時間以内に警察から検察庁に事件が送られます。
これを「送検」といいます。
「書類送検」という言葉はニュースなどでよく聞かれると思います。
その後，検察庁では，事件を受理してから２４時間以内に，逮捕された方（被疑者）について，勾留を請求するか否かを決めます。
勾留というのは，原則１０日間，身柄を拘束する処分のことで，これを決定する権限は裁判所にあります。
検察官が勾留の請求をし，裁判官が勾留請求に理由があると認めると，勾留の決定がなされます。
検察官が勾留の請求をしない場合には，逮捕された方（被疑者）はすぐに釈放されます。
釈放後は自宅に帰れますが，在宅事件として，捜査自体は継続されることもあります。
２ 勾留決定から終局処分まで
勾留決定が出されると，原則１０日間，身柄が拘束されてしまいます。
そして，勾留されてから最初の１０日間が経過しても捜査が終わらない場合には，さらにもう１度だけ勾留の延長（最大１０日間）が認められています。
この場合は，検察官が勾留延長の請求をし，裁判官が勾留延長の決定をすると，勾留の延長が認められます。
つまり，最初の勾留が始まった日から最大２０日間の身柄拘束がなされる可能性があるのです。
本来，勾留の延長は例外的な場合とされているのですが，むしろ勾留延長がなされることのほうが比較的多いのが実情です。
検察官は，１０日ないし２０日以内の勾留期間で必要な捜査を遂げて，被疑者に対する処分（「終局処分」といいます。）を決めることになります。
被疑者に対する終局処分は，主に３つです。
１つ目は，「公判請求」というものです。これは被疑者を法廷での裁判にかける処分です。
２つ目は，「略式命令請求」というものです。これは，罰金刑を科す場合の簡易な手続きであり，法廷での裁判は開かれません。
３つ目は，「不起訴処分」です。これは，要するに「おとがめなし」という処分です。この場合，前科はつきません。
なお，１０日なり２０日間の勾留期間では，終局処分が決められない場合に，処分保留のまま釈放されるということがあります（処分保留釈放）。
処分保留釈放の場合，その後に上記の３つの処分のうちいずれかの終局処分がなされますが，不起訴処分になることが多いようです。
３ 公判請求後の流れ
公判請求がなされた場合，被疑者は，「被告人」という呼び名に変わります。
ニュースや新聞では，よく「被告」という言葉が使われていますが，正式には「被告人」のことです。
被告人は，公判請求された後は，そのまま引き続き勾留されます。
公判請求された後は，裁判所に保釈を認めてもらえれば，決められた保釈保証金を支払うことにより，釈放してもらうことができます。
公判が始まると，罪を認めている事件では１回の期日で審理が終わることもありますが，争いのある事件や複雑な事件などでは何度も期日が開かれて，審理を終えるのに数か月以上かかることもあります。
裁判員裁判では，裁判が始まる前に，公判前整理手続という争点と証拠の整理を行う手続きを経て，集中的に連日のように審理を行い（「連日開廷」といいます。），短期間のうちに判決を出すことになります。
最終的には，裁判官が判決の言い渡しをして裁判は終了します。
判決は，有罪判決か無罪判決のどちらかかですが，有罪判決には，実際に刑務所に服役する実刑判決と，そうではない執行猶予付き判決とがあります。
執行猶予付き判決の場合，執行猶予の期間中に他の犯罪に及ぶことなく無事に過ごせば，刑の言い渡しそのものが効力を失い，実際に刑務所に服役しなくて済みます。
被告人（弁護人）側も検察官側も，判決に不満がある場合，判決の言い渡しを受けた日の翌日から１４日の間であれば，判決に対する不服申し立て（「控訴」といいます。）をすることができます。
どちらかの側から控訴がなされた場合，高等裁判所で改めて審理されることになります。
刑事事件では，弁護士による迅速で的確な弁護活動こそが，無実を晴らしたり，釈放，不起訴，処罰の軽減につながります。
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