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＜弁護士交通事故裁判例＞被害者が自宅介護となってからの介護料につき退院から５８年間につき１日１万円を認めた事例
被害者の症状経過等からすれば，被害者が自宅介護になってからは，昼間の介護については，常時一人の介護者および経口摂取，摘便等を補助する介護者が必要であるものと認められる。夜間については，体位交換，おしめの交換，痰の吸引作業が必要であるが，昼に比べると負担が小さいと認められる。したがって，昼間は一人による常時介護とこれを補助する作業，夜間は一定の介護が必要であり，その期間については，退院から５８年間の介護が必要と認めるのが相当であるが，介護の期間が長期にわたること，日会社に対する介護の必要性や程度が今後変化する可能性があることなどを考慮し，損害の公平な分担という観点から，その費用については，１日１万円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１２年７月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞３級３号の被害者につき平均余命５１年間にわたり日額３０００円の将来介護費を認めた事例
被害者は日常生活に必要な行動については自立しているが，本件事故による後遺障害により重度記憶障害，軽度～中等度の注意力障害という後遺障害が残り，そのため被害者に事故等が起こることを防止するため監視が必要であること，被害者の右症状については今後わずかの回復しか見込まれない状況であることが認められる。そして，被害者につき，随時介護の必要性があるとまではいえないが，このような被害者の状況を考慮すると，被害者には将来にわたる付添の必要が認められ，その額は１日当たり３０００円，その期間は被害者の症状固定時である平成８年３月１４日から平均余命である７７歳までの５１年間と認めるのが相当である。
なお，被害者らは諸浦の介護費用に治療費，通院交通費，通院付添交通費を含めて主張するが，症状固定後の治療の必要性を認めるに足りる証拠はなく，右主張は認められない。
（名古屋地裁平成１２年５月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞後遺障害１級の被害者（女児・６歳）の将来の介護費用として父親が６７歳に至るまでの２８年間については日額６０００円の介護費用を認め，それ以降被害者が８３歳に至るまでは職業付添人による介護が必要であるとしてリハビリ・交通費を含めて日額１万円の介護費用を認めた事例
退院後，被害者の父親が６７歳になるまでの２８年間については，被害者の付添介護費用として平均日額６０００円を要するものと認める。
それ以降は，両親が被害者の介護をすることを期待できず，職業付添人による介護が必要であるから，リハビリおよびその交通費等の費用を含めて，介護費用として日額１万円を要するものと認めるのが相当である。
また，被害者の病状等からすれば，本件事故による脳の器質的障害により，生命維持について特段の障害があるとは認められず，肺炎等にり患する危険性はある程度通常人より高いとはいえ，その危険性を考慮した介護がなされていれば，特段，通常人と生命維持の天について，異にして考えるべき事情は認められない。したがって，平成５年簡易生命表女子平均余命に照らし，被害者主張の範囲内で８３歳まで，退院時から７６年間介護費用必要として計算するのが相当である。
（大阪地裁平成１２年２月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞後遺障害１級の被害者に家政婦の費用日額１万円以上が支払われている看護態勢が，将来にわたって維持されるとは認め難く，日額７３００円の限度で将来の介護費用を認めた事例
被害者の介護には雇用された家政婦が当たっており，その費用として日額１万円（基本給７３００円）以上の金額が支払われていることが認められるが，右の看護態勢が将来にわたって維持されるとは到底認め難く，将来近親者において介護に当たる場合のあることも十分予測し得るところであることからすると，右の介護費用は，控えめにみて家政婦の基本給に相当する日額７３００円，年額２６６万４５００円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害であると認める。そこで，年額２６６万４５００円に平成７年簡易生命表で認められる２４歳における平均余命年数５３年に対応するライプニッツ係数を乗じることにより中間利息を控除して事故時における現価を算定する。
（岡山地裁平成１２年１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞後遺障害１級該当の被害者が事故の２年余の後，急性硬膜外血腫によって死亡した場合につき，死亡後の介護費用を事故による損害と認めることはできないとした事例
交通事故の被害者が事故後に別の原因により死亡した場合には，死亡後に要したであろう介護費用を右交通事故による損害として請求することはできないと解するのが相当である。
（最高裁平成１１年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者が後遺障害のため介護を要する状態にあったが，訴訟係属中に胃がんにより死亡した場合について，死亡後の介護費用を事故による損害として請求することはできないとした事例
交通事故の被害者が事故後に別の原因により死亡した場合には，死亡後に要したであろう介護費用を右交通事故による損害として請求することはできないと解するのが相当である。被害者は原審口頭弁論終結前である平成８年７月８日に胃がんにより死亡し，死亡後は同人の介護は不要になったものであるから，死亡後の介護費用を本件事故による損害として請求することはできない。
（最高裁平成１１年１２月２０日判決（大阪高裁平成９年１１月２８日判決の上告審））
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費用について，母親が６７歳になるまでは１日当たり６０００円，それ以降は１万２０００円で認めた事例
被害者は，症状固定後もリハビリのために入院を続け，退院後も母親が体位交換や泌尿器の管理など昼夜分かたぬ介護を行ってきたことが認められる。
母親が６７歳になるまではその介護を担当できるものと認めるのが相当であり，介護内容等を考慮すると，介護費用としては１日当たり６０００円を考えるべきである。
母親による介護が望めなくなった後は，職業介護人に依頼せざるを得ず，実費分を全額損害として認めるべきである。「厚生省看護の給付の取り扱いと付添い看護料の設定について」によれば，被害者が該当すると思われる看護の基準として，一人付添看護で看護婦で基本給９０４０円，泊込給１万３２７０円，准看護婦で基本給７６８０円，泊込給１万１２８０円，２人付添看護で看護婦で基本給７０３０円，泊込給１万０３３０円，准看護婦で基本給５９７０円，泊込給８７６０円となっている。
以上によれば，職業的付添人による介護のための費用は，１日当たり少なくとも１万２０００円を下回ることはないというべきである。
（東京地裁平成１１年２月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費用について，常時介護を必要としないが１人で生活することは難しいとして常時介護の５０％の介護が必要と認めた事例
被害者は，一応，動いたり，話したりすることができるから常時介護を必要としないが，一人で生活することは難しいと認められる。
そして，介護の程度を判断するのはきわめて困難であるが，医師の意見を参考にし，さらに，日常生活状況を併せて考えると，常時介護を１００％とすると，５０％の介護が必要であると認めることが相当である。
したがって，将来の介護料として，１日５０００円に平均余命年数３６年を乗じ，その５０％である１８５０万円と認められる。
（大阪地裁平成１１年１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費用について，訪問看護及びホームヘルパーサービスの各費用，妻の介護費用，妻が入院中に終日介護してもらう要員１名の宿泊看護費用を認めた事例
訪問看護費用
１月あたり３０００円を要する。
ホームヘルプサービス費用
１日あたり平均６４４円を要する
妻の介護費用
妻の年齢及び持病より３年間は妻が終日付き添って看護しうるとして１日あたり３５００円で認定
宿泊看護費用
妻による介護以降は，妻に代わり被害者に付き添って終日介護にあたる介護者が必要であるとして１日あたり１万０７００円で認定
（大阪地裁平成１０年１１月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞頚髄損傷の後遺障害（１級）を残した中学生女子の将来の介護費について，父親が付き添う２１年間は日額４５００円，職業付添人が付き添うその後の４７年間は日額１万円で算定した事例
被害者は症状固定時から父親が６７歳になる２１年間は父親による介護を，それ以降の４７年間は職業付添人の介護を要する。被害者のために居宅に介護用具がそろえられる予定であること等を考慮すると父親の介護費としては日額４５００円，職業付添人の付添費としては日額１万円が相当である。
将来の雑費として月額１万２０００円をもって相当と認める。
介護用ベッドの購入のために給付される補助金は社会福祉事業の一環として給付されるものであり損害の填補としての性格を有しない。
ホームエレベーターについては他の家族の利便と生活向上にもつながるものであるとして，設置代金の８０％を損害と認定
車椅子を積むことのできるワゴン車の購入費２４０万円については家族の便にも資するものであり，５０万円を認定
（大阪地裁平成１０年６月２９日判決）
