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＜弁護士交通事故裁判例＞将来の装具代、車両改造費、家屋改造費の算定例
将来の装具代：１７５万７１６８円 （被害者側主張額 ５７３万２６７２円）
被害者は後遺障害のために歩行困難であることが認められるから、移動手段としての車椅子が必要であり、平均余命５６年までの間、５年ごとに交換する必要があるものと認め、ライプニッツ方式により中間利息を控除して認定
車両改造費：２３万円 （被害者側主張どおり）
被害者がその生活圏を広げる手段として特殊仕様の自動車を利用することは有益であり、必要性も認められることからすると、車両改造費を認めるのが相当である。
家屋改造費：５１０万１４００円 （被害者側主張額 ８０６万９７００円）
被害者にとって必要かつ相当なものであることの具体的根拠については、被害者に主張、立証責任があるが、被害者提出の見積書の送付図面に記入された工事内容と見積書の内訳との対応関係が不明確であるので見積書の金額の全てが、直ちに被害者のために必要かつ相当な範囲内の家屋改造費であるとは認められず、加害者側提出の見積書の金額をもって相当と認定
（東京地裁平成６年１１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費として見積額５９９万円を認定した事例
家屋改造費：５９９万４６００円（被害者側主張どおり）
被害者用に療養のための寝室の増築、被害者の入浴用に補助具を取り付けるための浴室の改造、家屋のドアの左右に開く引き戸への変更のための家屋改造は後遺障害の内容・程度を斟酌すれば必要性が認められ、その費用である５９９万４６００円も相当な範囲であり、かつ、被害者が本件損害賠償金を受領すれば右改造に着手し同金額を支出することが確実であると予想されるから、右改造に要する金額も本件事故と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
（神戸地裁平成６年６月２８日判決）
＜交通事故裁判例＞家屋改造費を５４０万円、自動車改造費を６年ごとに認定した事例
家屋改造費：５４０万円（被害者側主張どおり）
車椅子での日常生活をするうえで便利なように、自室を板敷にし、廊下を高く平らにし、スロープを作り、土間の段差を板敷にし、風呂と便所を１人で使用できるようにする等の改造のために要した費用を認定
自動車改造費：６３万５６６１円
自動車改造のために支払った費用は１９万５０００円
被害者の後遺症、平均余命および自動車運転年齢より、今後、６年ごとに計５回、自動差の買換えごとに改造するとしてライプニッツ方式で中間利息を控除し原価を算定して認定
（大分地裁平成５年８月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞住宅改造費につき７５０万を認定した事例
住宅改造費：７５０万円
被害者は、場所的移動には車椅子を必要とし、排泄および入浴には介護を必要とするのであるが、
⓵被害者が独力で建物内に出入りするための門から玄関までの舗装、玄関内のスペース確保ならびにテーブルリフター（油圧式昇降機）の設置
⓶１階部分の高低差の解消
⓷車椅子で移乗可能なトイレの設置ならびにトイレ内のスペースの確保（家族と共用）
⓸移乗、出入りの容易な浴槽の設置（家族と共用）
をもって必要かつ相当な範囲内の改造と認定
被害者側主張（２６６３万４８４０円）は、被害者の立場を強調する余り、損害の公平な負担の理念を逸脱
（神戸地裁平成３年７月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の乗用車改造費を１０年ごとに、家屋改造費を４００万を認定した事例
障害者用自動車改造費用：３１万６００円
身体障害者用改造自動車購入費用２１５万９０５０円のうち改造費用は約２０万円である。
平均余命の４７年間において、新車購入の１０年ごとに、改造費用２０万円を支出するものとして、ライプニッツ方式によ中間利息を控除し事故当時の時価を算出のうえ認定
余分の費用のみを認定し、身体障害者用改造自動車購入費用の全部を認めることはできない。
家屋改造費：４００万
日常生活の支障を少なくするための車椅子用斜行型昇降機の設置等自宅改造費用として支払った７４１万４０００円のうち事故と相当因果関係のある損害としては４００万円が相当
（東京地裁昭和６３年１１月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の乗用車改造費を６年ごとに、住宅改造費を全額認定した事例
乗用車改造費：身体障害者用に改造するために支出した費用は１１万２０００円
被害者は平均余命まで、６年ごとに合計６回にわたり自動車改造費１１万２０００円を要するものとしてライプニッツ式計算法により中間利息を控除し原価を算定
住宅改造費：４１１万６５４５円 （被害者側主張どおり）
車椅子によ生活に支障がないよう自宅の台所、廊下、浴室等を改造
（東京地裁昭和６０年５月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子・電動ベッドの耐用年数毎の買換えを認めた事例
車椅子費用：３３６万１２８８円
車椅子１台当たりの購入金額は、３６万４０００円、入浴のためのシャワーチェアーは１万１０００円、それらの耐用年数は５年、車椅子ハンドリム部の滑り止めカバー代金は、左右合わせて１万２６００円、その耐用年数は１年であるから、被害者の平均余命までの購入金額の合計は上記のとおりとなる。
ベッド買換え費用：１４５万９６４５円
電動ベッドの購入金額は３３万５０００円、ベッドサイドレール２万１０００円、スイングアーム介助バー４万７２５０円、購入組立費１万３０００円、ベッド用マットレス４万２０００円、ピュアパット２枚につき２万４０００円、トランスファーシート５２５０円が認められ、平均余命４０年間にベッド関係は８年ごとに４回、その他は３年ごとに１３回買換え、ただし、初回分のみ計３８万６２００円で購入しているのでこれを前提として算定すると合計１４５万９６４５円となる。
（東京地裁平成２３年１月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞人工肛門のケア用品について平均余命まで認めた事例
器具等購入費：２５３万７６００円 （請求額 ２５３万７６４３円）
被害者の傷害は内容程度、後遺障害の内容程度に、証拠によれば、被害者には、人工肛門のケア用品としてパウチ、清浄剤、不織布テープ、皮膚保護剤、剥離剤、ガーゼ、装具などが必要であり、毎年１４万３６７０円の費用負担が発生することが認められ、本件事故時の被害者の年齢は３５歳であるところ、平均余命は約４４年でありこれに相当するライプニッツ係数は１７．６６２７であるから、中間利息を控除する。
（大阪地裁平成２２年５月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護器具代を認めた事例
介護器具代：１６０８万２９７０円
証拠によると、被害者の介護に当たっては介護器具の購入が必要であって、その耐用年数ごとに買い換えるとなると、その購入額は合計１６０７万４９７０円となることが認められる。これに対し、加害者側は、介護器具の購入に当たっては公的扶助があることを主張する。しかしながら、これまで述べてきたとおり、かかる公的扶助が将来にわたって確定的に受けられるか否かは必ずしも明らかではないうえ、既に受給した部分についても、本来、公的扶助と損害賠償は異なる理念に基づくものであり、公的扶助の支弁者が損害賠償請求権を代位するということも予定されていないことからすれば、公的扶助の存在をもって上記の認定額を覆すことは相当でない。
（仙台地裁平成２１年１１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞足関節等後遺障害による装具代を認めた事例
装具代：１７万２３６円 （請求額 １７万３５７８円）
証拠によれば、被害者が、症状固定後も、歩行に際しては、これを補助するための足関節装具を必要とすること、被害者は足関節装具代として平成１６年１１月２日に１万７５６１円を支出していること、足関節装具の耐用年数は２年程度であり、被害者は直近に足関節装具を購入した年の２年後である平成２０年以降その余命の全期間にわたって１万７５６１円の足関節装具を２年ごとに買い換える必要があることが認められる。本件事故により受けた傷害の症状が固定した当時に５５歳であった被害者について、その余命が３２．４８年程度であると見込まれることから、平成２０年以降、２年ごとに１６回にわたって、足関節装具を購入する必要があるといえるから、被害者の損害額は、年５分の割合による中間利息をライプニッツ係数で控除して計算し、１７万２３６円と認められる。
（東京地裁平成２０年４月８日判決）
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