＜弁護士交通事故裁判例＞建設業者の休業損害について，賃金センサス平均賃金を基礎に症状固定日まで35.5％の減収を認めた事例
2018-12-13
生活態様：個人で建設業を営み，経営者として工事請負契約を締結するための
営業活動を行っていたほか，実際に工事現場に赴いて監督もしてい
た。
算定基礎：￥６，８７５，０００
賃金センサス平均賃金の３５．５％
本件事故後の被害者の売上が，前年同期と比較して約３５．５％減
少しているのは，本件事故により自ら現場に赴いて稼働することが
できない状態にあったことから，新規の注文を請け負うことを控え
ていたことに起因するため，被害者の収入減少の割合は，３５．５
％程度であったとみるのが相当。
休業日数：２３２日
認容額：￥１，５５１，３０１
（大阪地裁 平成２０年３月１１日判決）
