＜弁護士交通事故裁判例＞34歳男子社団法人勤務の休業損害を1542日分認めた事例
2018-10-19
生活態様：社団法人に業務課長として勤務。
算定基礎：年額￥５，３１６，０００（日額￥１４，５６４）
事故前年の収入
休業日数：１５４２日
⑴休業期間 ３５８日
⑵退職日までの欠勤または有給休暇取得日数 １３５日
⑶治療経過，症状および就労内容に照らせば，本件事故に
よる受傷と退職との間には相当因果関係が認められる。
その後，被害者が再就職できないことに照らし，
１０４９日について休業損害の発生を認めるのが相当。
認容額：￥２２，４５７，６８８
（さいたま地裁 平成２５年４月１６日判決）
