＜弁護士交通事故裁判例＞赤字の土木会社経営につき、事故前の収入全てを基礎収入として認めた事例
生活態様：被害者は土木会社を経営し、被害者とその妻が経営者であった。常雇いの従
業員は２名で、必要に応じて臨時雇い、被害者および妻も現場に出て作業を
担当していた。
算定基礎：年額￥４，４００，０００
被害者は土木会社のＨ１２の年間売上げ￥６１，４９０，０００、被害者の
報酬￥６，０００，０００、妻の報酬￥３６００，０００、Ｈ１３の年間売
上げ￥５４，３１０，０００、被害者の報酬￥６，０００，０００、妻の報
酬￥３，６００，０００、Ｈ１４の年間売上げ￥２４，１４０，０００、原
告の報酬￥４，４００，０００、妻の報酬￥１，６００，０００であった。
原告の報酬はその大部分が労働の対価として見て良く、Ｈ１４の売上げがＨ
１３に比べて大幅に減少していることを考慮してＨ１４の被害者の報酬額
４４０万円を基礎年収とするのが相当である。
加害者は、事故直前は被害者の会社は赤字であったから、収入がなかったと
主張したが、裁判所は、被害者夫妻が自己の財産をつぎ込んで会社の存続を
はかるか、会社に見切りをつけて廃業するかは、その相応の報酬を受領する
こととは切り離して考えるべきとして、その主張を排斥した。
休業日数：４２９日
事故時から症状固定まで４２９日間、体調不良のため労務に従事できなかっ
た。被害者は会社を解散せざるを得なかったものであるところ、事故時６９
歳と比較的高齢であることを考慮すると、通院期間全部について休業するの
もやむを得なかった。
認容額 ：￥５，１７１，５０６
（名古屋地裁 平成１７年７月１５日判決）
