＜弁護士交通事故裁判例＞有職の主婦につき、家事労働に支障を来したとして休業損害が認められた事例
2018-05-25
生活態様：夫、夫の母および祖母と同居していて、自ら家事を行っていた有職の主婦。本件事故後、給与自体は減額されなかったが、当初は家事ができず、５月ころ
から家事を行うようになったことが認められる。
算定基礎：￥３，５２２，４００（平成１３年賃金センサス女性労働者学歴系全年齢平均年収）
休業日数：８０日（実治療日数）
加害者は、治療の相当性を争ったが、裁判所は通院状況等に照らし、被害者の主張を相当と認めた。
認容額： ￥７３３，６００
（東京地裁平成１７年２月２３日判決）
