＜弁護士交通事故裁判例＞３年間通院した女子の休業損害について事故後１か月は全日休業、その後は事故後２年の実通院日数の半分を休業していると認めた事例
2018-05-23
生活態様：息子と２人暮らしであり、家事労働を行っていたと推認されるが、他方で、不動産仲介業を営んでいたもののその収入は平均賃金以下であることが認めら れる。
算定基礎：月収￥２８２，８００
５５歳女子労働者の平均賃金
休業日数：被害者は、平成１５年１０月９日まで通院したが、平成１４年１０月１５日には症状固定したものと考えるのが相当である。被害者の症状はつまるところ むち打ちにすぎず、その訴える症状は終始頸部痛ないし頭痛であり、全く就労できない程度に達していたとは認めることができないし、通院も早朝ないし 夕方遅い時間帯であったことがカルテ上明らかであるから、本件事故から１か月分は全日休業することも認めるも、その後は通院実日数の半分を休業して いたと認めるのが相当である。
認容額： ￥２，４５５，１３９
（大阪地裁 平成１６年８月２７日判決）
