佐賀で交通事故、借金、離婚などを扱う弁護士｜ありあけ法律事務所

＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀関係費用として１４２万８０円を認めた事例

被害者側は、遺体運搬費用として９万５３４０円、葬儀費用として３５１万７８００円、被害者宅の引越および処分費用として２万４７０円、四十九日の法要費用８万６１８０円、一回忌法要費用として２１万２３１０円、本件事故現場や刑事裁判が行われた裁判所等に赴くために交通費として５１万４０５０円を負担したとして、その賠償を求める。このうち、遺体運送費用９万５３４０円、葬儀費用のうち１２０万円、引越・物品処分費用２万４７０円、交通費等として１０万４２７０円については本件事故と相当因果関係の範囲内にある損害と認めることができるが、その余の費用は本件事故と相当因果関係の範囲内にある損害と認めることはできない。なお、葬儀関係費用は、被害者の突然の死により予期せぬ時期に葬儀を執り行わなければならなかった負担を損害として評価するものであり、ある程度一律的な損害を認定するのが相当であって、前記認容額を超えて損害を認めることはできない。したがって、葬儀関係費用等として加害者らに負担させるべき損害額としては１４２万８０円と認めるのが相当である。

（大阪地裁平成１６年９月２７日判決）