＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費用について，母親が６７歳になるまでは１日当たり６０００円，それ以降は１万２０００円で認めた事例
2016-02-16
被害者は，症状固定後もリハビリのために入院を続け，退院後も母親が体位交換や泌尿器の管理など昼夜分かたぬ介護を行ってきたことが認められる。
母親が６７歳になるまではその介護を担当できるものと認めるのが相当であり，介護内容等を考慮すると，介護費用としては１日当たり６０００円を考えるべきである。
母親による介護が望めなくなった後は，職業介護人に依頼せざるを得ず，実費分を全額損害として認めるべきである。「厚生省看護の給付の取り扱いと付添い看護料の設定について」によれば，被害者が該当すると思われる看護の基準として，一人付添看護で看護婦で基本給９０４０円，泊込給１万３２７０円，准看護婦で基本給７６８０円，泊込給１万１２８０円，２人付添看護で看護婦で基本給７０３０円，泊込給１万０３３０円，准看護婦で基本給５９７０円，泊込給８７６０円となっている。
以上によれば，職業的付添人による介護のための費用は，１日当たり少なくとも１万２０００円を下回ることはないというべきである。
（東京地裁平成１１年２月２６日判決）
