JALの元CA整理解雇「無効」賃金支払い命令
2015-01-29
日本航空の経営破綻に伴い整理解雇された40歳代の元客室乗務員の女性が日航を相手に、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、解雇を無効と判断し、日航に賃金約1100万円の支払いを命じた。
中垣内健治裁判長は「解雇する社員を選ぶ基準に不合理な点があった」と述べた。同様の訴訟は東京地裁にも2件起こされ、いずれも上告中だが、解雇が無効とされたのは初めて。
判決によると、日航は会社更生手続き中だった2010年9月27日、解雇の人選基準として「10年8月末時点で、年度内に2か月以上休職した人」などとし、同年末に客室乗務員84人を解雇。女性は体調不良で同年10月12日まで約5か月間休職していたため、解雇対象になった。
中垣内裁判長は判決で、日航が同年11月、労働組合の反発を受け、「同年9月27日までに復職した場合、解雇対象外」とする基準を追加していた点に触れ、復職の期限を同年11月まで遅らせても支障はなかった、と指摘した。
(YOMIURI ONLINEより)

交通事故、借金、離婚、相続、刑事事件、労働問題、企業法務など、佐賀県全域から幅広いご相談をお受けしています。
示談や慰謝料、過払い金返還なども、まずはお気軽にご相談ください。
企業の顧問契約も承ります。
一人ひとりのご依頼者様にとっての「身近な専門家」として、何でも気軽にご相談いただける弁護士を目指します。
信頼いただけるよう力を尽くします。
←「レンジでスマホ破壊=殺人容疑の巡査長、隠滅か―大阪府警」前の記事へ 次の記事へ「特殊詐欺、今度は「国民生活センター」名乗る 71歳女性が420万円被害」→