佐賀で交通事故、借金、離婚などを扱う弁護士｜ありあけ法律事務所

＜東日本大震災の日＞３月１１日を指定へ…今国会で議員立法

　自民党の東北地方選出国会議員らが毎年３月１１日を「東日本大震災の日」と定める法案をまとめました。今月開会する通常国会に議員立法で提出するとのこと。２０１１年に発生した大震災の記憶の風化を防ぎ、復興の加速や災害対策の強化につなげるのが狙いだそうです。関東大震災（１９２３年）の発生日９月１日を「防災の日」としたのと同様、祝日にはしない方針。

　法案は鈴木俊一元環境相、大島理森前副総裁、根本匠前復興相らが中心となって作成。東日本大震災を地震、津波、原発事故による複合的な「未曽有の国難」と位置付け、震災の日には政府や地方自治体がそれにふさわしい行事▽家庭や学校の防災教育▽災害の教訓や知識の伝承▽防災の調査・研究－－などに努めるとしています。

　当初、震災発生から４年になる１５年３月１１日以前の法律施行を目指していたが、衆院解散・総選挙のあおりで昨秋の臨時国会に法案を提出できなかった。民主党など野党にも協力を呼びかけて早期成立を図り、１６年からの適用を目指すとのこと。

　６０年に閣議了解によって定められた「防災の日」は、秋の台風被害への備えも念頭に毎年、全国で政府や自治体による防災訓練が行われています。阪神大震災（９５年）の発生した１月１７日も閣議了解で翌年から「防災とボランティアの日」とされ、同じく祝日ではないが、各地でシンポジウムなどが開催されています。