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＜弁護士交通事故裁判例＞34歳男子社団法人勤務の休業損害を1542日分認めた事例

生活態様：社団法人に業務課長として勤務。

算定基礎：年額￥５，３１６，０００（日額￥１４，５６４）
　　　　　事故前年の収入

休業日数：１５４２日
　　　　　⑴休業期間　３５８日
　　　　　⑵退職日までの欠勤または有給休暇取得日数　１３５日
　　　　　⑶治療経過，症状および就労内容に照らせば，本件事故に
　　　　　　よる受傷と退職との間には相当因果関係が認められる。
　　　　　　その後，被害者が再就職できないことに照らし，
　　　　　　１０４９日について休業損害の発生を認めるのが相当。

認容額：￥２２，４５７，６８８

（さいたま地裁　平成２５年４月１６日判決）

弁護士　富永 洋一

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