＜弁護士交通事故裁判例＞５２歳男子代表取締役の休業損害について役員報酬月額￥2,800,000の７０％を基礎収入として認めた事例
2018-08-27
生活態様：株式会社の代表およびスポーツ事業部の中心として，メール
等による業務指示，決済，銀行関係者との面談等を行ってい
た。
算定基礎：日額￥６４，４３８
被害者の役員報酬の中には，単に業績との連動性があるとい
うよりも，むしろ被害者が提供する労務の質量と直接結びつ
いていない部分が一定割合含まれているものと考えざるを得
ず，諸事情を総合的に考慮し，その収入の７０％に限り，基
礎収入として認めるのが相当。
休業日数：１７７日の２５％
⑴被害者の休業期間中相当程度の労働能力回復はあったと考
えられること，⑵被害者の業務は決済業務が中心であること，
⑶Ｈ２３．３．２７の段階でソフトボール大会に出席し，相
当程度腰部に負担のかかる活動をすることができたと考えら
れること等の諸事情を考慮し，その２５％について本件事故
と相当因果関係のある損害と認める。
認容額：￥２，８５１，３８２
（大阪地裁 平成２６年９月９日判決）
