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＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の症状固定時３４歳男子銀行員の休業損害について毎年５％の上昇を前提とした推定年収により算出した事例

休業損害：￥４，６９１，９６３
　　　　　被害者は，本件事故当時３２歳で，銀行に勤務しており，前年
　　　　　であるＨ９には，￥６，３９７，１０７の収入を得ていたこと，
　　　　　被害者と同期入社社員の給与収入のＨ１０からＨ１３までの推
　　　　　移に照らして，Ｈ１０から症状固定日であるＨ１２．５当時ま
　　　　　でについては，被害者側主張のとおり，毎年５％の上昇を前提
　　　　　とした推定年収により休業損害を算定することに不合理はない
　　　　　といえる。

（東京地裁　平成１６年１２月２１日判決）

弁護士　富永 洋一

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