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＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の休業損害について大卒の平均賃金で算定した事例

生活態様：高校３年在学中。Ｈ８．１０．１８、大学への推薦書が提出されていた。
算定基礎：年収３００万６０００円（賃金センサス大学卒女子２０～２４歳平均賃金）
　被害者は、本件事故にあわなければ、Ｈ９．４に大学に入学し、Ｈ１３．３に卒業していた蓋然性が高かったと認められる。
休業日数：５１８日
　就労開始日であるＨ１３．４．１から症状固定日であるＨ１４．８．３１まで
認容額：４２６万６０４９円（＝３００万６０００円×５１８÷３６５）

（大阪地裁平成１９年１月３１日判決）

弁護士　富永 洋一

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