＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の１年間の給与損を認めた事例
2018-03-09
生活態様：大学４年生
算定基礎：年収１８２万２２００円（＝Ｓ５４賃金センサス男子新大卒２０～２４歳の平均給与額）
大学４年生として在学しＳ５６．６月卒業予定で、Ｓ５６．３には大学を仮卒業し４月には就職できたはずであったが、本件事故のためＳ５７．３卒業、４月就職を余儀なくされたものであり、本件事故に遭遇しなければ、この１年間に２３歳の大学卒業の男子として就業し、Ｓ５４賃金センサス男子新大卒２０～２４歳の年間収入を得られた高度の蓋然性を認めることができる。被害者主張金額（２０１万２４００円）はこれを認めるに足る証拠はない。
休業日数：１年間
認容額：１８２万２２００円（給与損として認定）
（東京地裁昭和５６年１１月３０日判決）
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