＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定時６５歳男子会社役員の休業損害を役員報酬￥12,000,000のうち￥9,600,000を基に認めた事例
2018-08-21
生活態様：取締役の地位にあり，関連会社においても経理・財務・総務・人事に
関する業務を行っていた。
算定基礎：年額￥９，６００，０００
本件事故当時，役員報酬として年￥１２，０００，０００の収入を得て
いたが，復職後は，事故前よりも３０％少ない業務にもかかわらず同じ
水準の収入を得ている事実に照らすと，その一部は，被害者の労働の内
容や程度とかかわりなく得られていたと推認するのが相当。被害者の従
前の職務の内容に鑑みれば，役員報酬のうち，労働との対価的関連性を
有する部分の金額は，一般的な労働者が得るであろう平均的な賃金の２
倍程度の額に相当する￥９，６００，０００と認めるのが相当。
休業日数：１５カ月
認容額：￥１２，０００，０００
（東京地裁 平成２５年３月１３日判決）
