＜弁護士交通事故裁判例＞植木屋の休業損害につき，賃金センサス平均賃金の６０％をもとに算定した事例
2018-11-20
生活態様：尋常高等小学校を卒業後，空港での郵便物の仕分け等の職を
経て，植木屋の仕事を営んでいた。
算定基礎：年収￥２，８８４，９２０
被害者の事故当時の年収は申告額よりは高額であるものの，
平均賃金より相当低めであったものと解され，賃金センサス
産業計・企業規模計・小学新中卒・男子５５～５９歳平均賃
金の６０％が相当と認める。
休業日数：２２０日
事故後７５日間は，労働能力を完全に喪失し，その後２９０
日間は労働能力の５０％を喪失したものと認めるのが相当。
認容額：￥１，７３８，８５５
（大阪地裁 平成６年１０月１８日判決）
