＜弁護士交通事故裁判例＞建設会社の代表取締役の休業損害について，所得のうち，役員としての稼働の対価分を７０％とした事例
2018-07-17
生活態様：資本金￥４，０００，０００の土木工事・建築工事の設計・請負・施行等を
業とする会社の代表取締役
従業員は正社員が約７名，日雇いが約７０名
算定基礎：月収￥１，０５０，０００
本件事故前３ヶ月の月収￥１，５００，０００のうち，稼働の対価分は，
その７割である￥１，０５０，０００と見るのが相当である。
休業日数：４１日
被害者が休業したと主張するＨ４．２．１２までのうち，事故から３週間
は労働能力を完全に喪失していたが，その後は現実に通院した日数の２倍
である２０日間は労働能力を喪失していたものの，それ以外は稼働が可能
であったと認めるのが相当である。
認容額 ：￥１，４３５，０００
（大阪地裁 平成６年５月１２日判決）
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