＜弁護士交通事故裁判例＞将来の装具・器具等の購入費を認めた事例
2017-01-26
被害者は現在自宅療養をしているが、これは被害者の症状が軽快し、入院の必要性がなくなったためではなく、被害者のような重篤患者の入院を許可する病院が少なく、３か月程度を得ず自宅療養に切り替えたものであり、被害者の後遺障害の内容からも介護用物品が本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
ベッドおよび付属品 １４８万２１１９円
車椅子 ５６万７６８円
シャワー用車椅子 ７７万１３６円
担架 １万７２７３円
介護用バックレスト ２万４２００円
リモコンエイド １２万１１２８円
ハンズフリーヘッドホン式電話機 １万４６２６円
ワープロ １６万９０００円
フロアーリスト ４４万３３１２円
電動介護リフト １３９万７０４５円
（大阪地裁平成６年９月２９日判決）
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