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＜弁護士交通事故裁判例＞大工の休業損害につき，当初の47日間は100%，その後症状固定日までは30%就労が制限されていたものと認めた事例

生活態様：被害者は事故当日のH11.6.24からK工務店において日給
　　　　　￥16,000の賃金で枠型大工の仕事に就く予定となってい
　　　　　たことが認められる。

算定基礎：￥６，９３６
　　　　　H10の申告所得￥2,531,700を基準として，365日で除し
　　　　　たもの。

休業日数：４７日＋４４２日×０．３

認容額：￥１，２４５，７０５

（大阪地裁　平成１６年７月２９日判決）

弁護士　富永 洋一

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