＜弁護士交通事故裁判例＞作家である被害者が法人成りした有限会社の損害を認定した例
2018-07-26
生活態様：被害者は作家で、個人が法人成りした有限会社との間で機関としての代替性
はなく、経済的に一体をなす関係にあるということができる。
算定基礎：年額￥１０，３３８，８１（有限会社の事故後の損失額）
認容額 ：￥６，５１３，４５０
会社の損害は、第１事故および第２事故と相当因果関係がある。
ただし、寄与度減額３０％および過失相殺１０％を適用
（東京地裁 平成１２年３月２９日判決）
交通事故、借金、離婚、相続、刑事事件、労働問題、企業法務など、佐賀県全域から幅広いご相談をお受けしています。
示談や慰謝料、過払い金返還なども、まずはお気軽にご相談ください。
企業の顧問契約も承ります。
一人ひとりのご依頼者様にとっての「身近な専門家」として、何でも気軽にご相談いただける弁護士を目指します。
信頼いただけるよう力を尽くします。
